法人の社会保険料はクレジットカード払い可能！納付方法を解説

106万円や130万円など、年収の壁と言う言葉が話題になっていますが、この壁は所得税や住民税だけのものではありません。社会保険料についても壁が動くことで大きな影響を受けます。

社会保険料（厚生年金や社会保険）は会社の場合、労使で折半しますが、その対象となる従業員が2024年より大きく拡大しています。

令和6年（2024年）10月からは、従業員数が51人以上の企業で働く短時間労働者が社会保険の適用対象になりました。

引用元：社会保険の適用が拡大！従業員数51人以上の企業は要チェック | 政府広報オンライン

社会保険料の会社負担が増えていく中で、期限までに支払えない恐れも出てきました。社会保険料の滞納はその会社の社会的信用にも大きくマイナスの影響を与えます。差押えを受ければ大変なことになってしまいます。

しかし、高利で資金調達してもそれが後々自社の経営体力を奪ってしまうことにもつながりかねません。せめて1か月社会保険料の支払いを先延ばしにできれば資金を用意できる、そう言う会社も少なくないはずです。

そこで注目されているのが社会保険料のクレジットカード払いです。法人カードによるクレジットカード支払い代行サービスを用いることで、目前に迫った支払いを後ろ倒しにできます。中でも月額で数十万円に上ることも多い社会保険料の支払いは、月末・月初の資金繰りを圧迫する最大のボトルネックのひとつとなっています。早めの対策が経営の安定につながります。

法人の社会保険料は代行サービスでクレジットカード払いできる

結論、法人の社会保険料は代行サービスでクレジットカード払いできます。

それが「請求書カード払い」と呼ばれるサービスです。請求書カード払いとは、本来は銀行振込にしか対応していない請求書や納付書の支払いを、手持ちのクレジットカードで決済できるようにする仕組みです。利用者がカード決済を行うと、サービス運営会社が利用者の名義で取引先や納付先の口座へ振込を代行してくれます。社会保険料の場合も同様で、納付書の情報を入力してカード決済するだけで、運営会社が会社名義で電子納付を行います。

社会保険料についてはその重大性もあり、「請求書カード払い」に非対応の代行サービスがほとんどでした。しかし、原理的には請求書カード払いが可能で、徐々に対応できるサービス会社が増えてきました。社会保険料の納付書を他社の人が銀行の窓口まで持っていくのはさすがにできません。

電子納付なら、納付書番号さえあればでき、その際にはサービスを購入した会社の名前で納付できます（窓口に行かなくて済む）。請求書カード払いで社会保険料の支払いへの対応が遅れていたのは、代行会社が社会保険料の支払いに対応している識別番号の取り扱いに躊躇していたことがあります。

• 「この請求先へ○○○○円支払い代行してください」（従来の請求書カード払い）
• 「年金事務所へ社員○○名分の保険料を支払い代行してください。自社の識別番号は△△△△でこの納付書を使って」（社会保険料の請求書カード払い）

上記では当然後者の方が手続きが複雑になるためです。

請求書カード払いによる社会保険料の支払いについて、流れとしては以下になります。

これが可能になるので、社会保険料の滞納、支払い遅延を起こさず、手元にキャッシュがない場合でも、30日～60日の猶予ができ、実質「後払い」できるようになりました。

社会保険料の支払いにも対応したクレジットカード払い代行サービスの紹介や社会背景は以下の通りです。

• 法人の社会保険料をクレカ納付できる代行サービスが登場
• 従来の納付方法ではクレジットカード支払いができない
• 2024年10月の社会保険適用拡大で企業の資金繰りに懸念
• 社会保険料の資金繰りこそ請求書カード払いが最適

それぞれ順に解説します。

法人の社会保険料をクレカ納付できる代行サービスが登場

法人の社会保険料について「請求書カード払い」の仕組みを使ってクレジットカード払いできる運営会社はまだ限られています。

健康保険料は公的なものなので、代行して支払うにしてもさまざまなチェックポイントがあるからです。しかし、徐々に社会保険料の支払い代行を引き受ける会社も増えてきつつあります。

注意していただきたいのは、クレジットカードの利用上限を超えての支払いはできません。他の用途でクレジットカード払いしている場合は、上限額を超えてしまうかもしれないので、依頼する前にしっかり確認してください。

現時点で対応しているサービスとして、フリーウェイ請求書カード払いがあります。

以下で詳しく解説します。

フリーウェイ請求書カード払いは社会保険料の支払いに対応

手数料率	2.7％
手数料率への課税	非課税
最低手数料	600円
支払延長期間	最大60日間
決済から振込まで	3営業日以内（最短即日）
対応カードブランド	Visa、Mastercard、JCB、セゾンカード（セゾンアメックス対応）
利用対象	法人・個人事業主
審査や必要書類	法人：不要 個人事業主：本人確認書類が必要
社会保険料の納付	可能 ※法人のみ
運営会社	フリーウェイフィナンシャル株式会社
本社	東京都新宿区新宿3-5-6 キュープラザ新宿三丁目5階

フリーウェイ請求書カード払いは、フリーウェイフィナンシャル株式会社と上場企業の株式会社インフキュリオンが共同で提供する請求書カード払いサービスです。銀行振込にしか対応していない取引先への支払いをクレジットカードで決済できるため、カードの引き落とし日まで最長60日間、支払いを先延ばしにして資金繰りを改善できます。

書類審査が不要でWebから最短60秒で登録が完了するオンライン完結型のサービスです。登録はスマートフォンやPCのブラウザから必要事項を入力するだけで完了し、面倒な書類送付や対面手続きは一切不要です。また、即日振込の実績割合が約97％と高く、急な支払いにも対応できます。

法人であれば、社会保険料や労働保険料の納付にも利用できます。納付書の情報を入力してカード決済するだけで、保険料の支払いを延期することが可能です。

手数料は一律2.7％かつ消費税が非課税で、業界最安水準となっています。ポイント還元率の高いクレジットカードを利用すれば、実質的なコスト負担をさらに軽減できます。対応カードブランドはVISA・Mastercard・JCB・セゾンカード（セゾンアメックス含む）です。

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従来の納付方法ではクレジットカード支払いができない

従来、法人の社会保険料の支払いについては「納付書を金融機関に持っていく」「口座振替」「電子納付：Pay-easy（ペイジー）」の3種類に限られています。

法人の社会保険料における従来の納付方法

• 納付書を金融機関の窓口に持参して支払い
• 口座振替
• 電子納付（Pay-easy／ペイジー）

自営業などが支払う社会保険料である国民年金や国民健康保険はクレジットカード払いが認められていますが、法人の社会保険料については、この3つの支払い方法に限定されています。

法人のクレジットカードで支払い、30日～60日先が口座から引き落としになる手法は使えません。そこで上記のように「請求書カード払い」が役立ちます。口座振替の設定をしていなければ、納付書が届くのでそれを代行会社によって期日までに振り込んでもらうことが可能です。

2024年10月の社会保険適用拡大で企業の資金繰りに懸念

正社員の社会保険料（厚生年金、社会保険（医療保険））については、本人と会社が折半して支払うことは広く知られています。厚生年金は国民年金に上乗せして積み立てられ、老後の給付が厚くなります。また社会保険についても、保険組合に加入することで、国民健康保険よりも安い金額になります。

自営業はすべて自分で支払わなければならない社会保険料も、会社ならば会社負担があるため、労働者負担は少なく、かつ厚くなります。

2024年の社会保険適用拡大は、それまで加入義務がなかった「被保険者数が常時51人から100人の企業の短時間労働者」についても、会社負担で社会保険に加入しなければならなくなりました（逆に言うと、それまでは以下の方々は社会保険に加入せず、自営業と同じ「国民年金・国民健康保険」に全額自腹で加入していました）。言うまでもなく、フルタイムの正社員は規模を問わず社会保険に加入します。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8.8万円以上
• 2か月を超える雇用の見込みがある（一般の被保険者と共通）
• 学生ではない

社会保険を拡大することで、給付が多い厚生年金の加入者を増やし、老後に困窮することを防ぐのが大きな狙いです。しかし、パートやアルバイト分も社会保険料を支払うことになった「被保険者数が常時51人から100人の企業」は負担増になり、社会保険料（折半分）を支払えないおそれが出てきました。

具体的な負担額を試算してみると、例えば月額賃金8.8万円のパート従業員を10名雇用している場合、厚生年金保険料と健康保険料を合わせた会社負担額は月額約12〜15万円程度になります。それまで負担がゼロだった分が一気に発生するため、特に中小規模の企業にとっては大きな資金繰り上の課題となっています。2024年10月の適用拡大を機に、社会保険料の支払いに困窮するケースが増え、「請求書カード払い」への注目が急速に高まっています。

滞納はペナルティがありますが、かといってキャッシュを用意できない場合困ってしまいます。

消費者金融など信用情報に影響する資金調達は避けたいものですが、そこで役立つのが「請求書カード払い」のシステムです。

社会保険料の資金繰りこそ請求書カード払いが最適

社会保険料は毎月必ず発生する大口の固定費であり、支払いを先延ばしにできない性質があります。ビジネスローンやファクタリングは審査に時間がかかる上、金利・手数料も高くなりがちです。

一方、「請求書カード払い」は申込み当日から利用でき、手数料も2〜3％程度と低水準です。

社会保険料が「請求書カード払い」に最も適している理由

• 金額が大きく、毎月必ず発生する固定費である
• 支払期日が明確で先延ばしにできない
• 融資やファクタリングと比べ手数料が低い（2〜3%程度）
• 審査不要で申込み当日から利用できる
• 滞納は差押えや信用毀損に直結するため確実な支払いが必要

社会保険料という「金額が大きく・期日が明確・毎月発生する」支出こそ、このサービスの恩恵を最も受けやすい対象といえます。特に2024年10月の適用拡大を機に新たに社会保険負担が生じた企業では、資金繰りの見直しが急務です。

社会保険料の支払いは会社の信用にも直結します。一度でも滞納が発生すれば、取引先や金融機関からの信頼を損なうリスクがあるため、万全の対策を講じることが重要です。経営者が早めに手を打つことで、月末・月初の資金繰りのストレスを大きく軽減できます。

法人の社会保険料をクレジットカードで納付するメリット

法人の社会保険料の支払いを現金払いや口座引き落としではなく、クレジットカードで納付するメリットについて紹介します。メリットが大きいと感じれば、ぜひクレジットカード払いもご検討ください。

• 社会保険料滞納による差押えや倒産のリスクを軽減
• 原則審査が不要で当日からサービスを利用できる
• ローンやファクタリングと比較して手数料が低い
• クレジットカード決済でポイントやマイルが貯まる

それぞれ順に解説します。

社会保険料滞納による差押えや倒産のリスクを軽減

社会保険料の支払いを滞納すると、各種機関が差押えに動く可能性があります。自営業など個人の社会保険料の支払いについては、ある程度待ってくれることもありますが、例えば国民年金の支払いについても、年金事務所が強制的に差押える範囲がどんどん拡大されています。また、滞納を見逃す期間についても、現在は数か月滞納で督促が来ます。

法人の場合は、個人の社会保険料の支払い以上に厳しい対応が予想されます。そのため、まず期日までに支払うことが重要です。とは言え、先立つお金がない場合困ってしまいます。

社会保険料を滞納した場合、一般的には2〜3か月後に年金事務所から督促状が届き、さらに納付がなければ差押え予告通知が送られます。そこからわずか数週間で実際の差押えが執行されるケースもあり、銀行口座の凍結や売掛金への差押えが行われると取引先にも発覚してしまいます。こうした事態は会社の信用を大きく損なうため、絶対に避けなければなりません。

リスク	現金払いの場合	請求書カード払いを利用した場合
差押え	期日に現金がなければ滞納→差押えの可能性	期日までにカード決済で支払い完了、滞納を回避できる
倒産	運転資金を社会保険料に充てると不渡りの恐れ	実際の引き落としを30〜60日後ろ倒しにでき、資金繰りに余裕が生まれる
資金繰り	支払い期日に現金を確保する必要がある	カードの引き落とし日まで手元資金を維持できる

請求書カード払いのシステムを利用してクレジットカード払い代行会社を挟むことで、社会保険料の支払い期限に待ち合わせ、かつ実際の支払いを後ろ倒しにできます。少なくとも滞納にはならないので公権力による差押えリスクはなくなります。

また、無理に現金を工面して必要な資金を社会保険料の支払いに回すことも避けられるため、不渡りを起こして倒産してしまうリスクも軽減できます。

クレジットカード払いによって、「期日までに現金で支払う」と言う義務を免れられるのはとても大きなメリットになるでしょう。

原則審査が不要で当日からサービスを利用できる

クレジットカード払いは、カードで「社会保険料を代わりに支払うサービス＋手数料」を購入することです。つまり、サービスを購入する時点でクレジットカード払いできる状態であり、クレジットカード会社の審査は下りています。

クレジットカード払いの特徴

• 融資やファクタリングのような審査が不要
• 申込み当日からサービス利用が可能
• クレジットカードを持っている時点で審査基準を満たしている

ネットショッピングで物を購入するのと「社会保険料を代わりに支払うサービス＋手数料」を購入するのは、購入するものが異なるだけで、建付けは同じです。そのため、融資やファクタリングのように審査がありません。

社会保険料のクレジットカード払いを申込みしたその日から、サービスの利用が可能です。クレジットカードを持っている時点で一定の審査基準に達している、と言うことになります。

例えば、今月末が社会保険料の納付期限で手元の資金が不足しているという状況でも、当日フリーウェイ請求書カード払いに登録してカード決済を行えば、3営業日以内（最短即日）に振込が完了するため、期日内の納付に間に合わせることができます。「融資の審査結果を待っている時間がない」という緊急時でも対応できるのは、このサービスならではの強みです。

ローンやファクタリングと比較して手数料が低い

請求書カード払いの手数料はおおよそ3％～5％程度です。これを他の資金調達方法と比べてみましょう。

比較項目	請求書支払い代行サービスの手数料相場	ビジネスローンの手数料相場	ファクタリングの手数料相場
手数料相場	2％～4％	15％～20％弱 ※利息制限法の上限付近 10万円未満：20％ 10万円以上100万円未満：18％ 100万円以上：15％	2社間ファクタリング：10％～20％ 3社間ファクタリング：10％未満

このように手数料（率）を比較すると、請求書カード払いが最も安くなっています。そのため、緊急に資金調達が必要になった場合も、請求書カード払いが最も手数料負担を下げられます。

具体的に試算してみると、月100万円の社会保険料をフリーウェイ請求書カード払いで支払った場合、発生する手数料は2.7万円（100万円×2.7％）です。一方、同額をビジネスローンで1か月借り入れた場合の利息は約1.25〜1.67万円（年利15〜20％の場合）となります。ただし、ローンは返済するまで利息が継続して発生するため、複数月にわたって資金を必要とする場合はトータルコストが大きくなりがちです。期限が定まった社会保険料の「一時的な後払い」という目的には、請求書カード払いの方がコストを抑えやすい構造といえます。

ちなみに、クレジットカードのキャッシング機能によって現金を調達する方法もありますが、キャッシングの手数料（金利）はビジネスローンと変わらず、利息制限法の上限付近（15％前後）になります。そのため、クレジットカードのキャッシングで社会保険料を調達するよりも、請求書カード払いのシステムを利用した方がはるかにお得になります。

資金調達してある程度「遊び」がある運転資金が欲しい場合は、融資、ビジネスローン、ファクタリングになりますが、使用使途がはっきりしている支出については、請求書カード払い、請求書支払い代行サービスを使った方が、結果的に自社が負担する（持ち出しになる）手数料負担を大きく減らせます。

クレジットカード決済でポイントやマイルが貯まる

請求書カード払いのシステムを利用すれば、クレジットカードで「社会保険料を代わりに支払うサービス＋手数料」と言う商品を購入したことになるので、購入額（＝社会保険料＋手数料）に応じてポイントやマイルが貯まります。

そのポイントやマイルで別のものを購入したりキャッシュバックを受けたりすることも可能になります。融資やファクタリングではそのようなサービスはありません。

とはいえ、ポイントやマイルによる還元＞手数料になることはありませんので、クレジットカード決済を多用して儲けると言うことにはなりません。あくまで付随的にポイントやマイルが貯まって多少得をすると言うイメージでいてください。

例えば、還元率1.0〜1.5％のポイントカードや航空会社マイルカードを利用している場合、月100万円の社会保険料の支払いで1万〜1.5万ポイント（マイル）が付与される計算になります。

手数料2.7万円との差し引きはマイナスになりますが、どうせ払う保険料から少しでも還元を得られるというメリットは決して無視できません。ポイント還元率の高いカードを選ぶことが、実質コスト削減につながります。

法人の社会保険料クレジットカード払いに関するよくある質問

法人の社会保険料クレジットカード払いに関するよくある質問についてQ&A形式で回答いたします。参考にしていただき、問題なければ一度やってみるのも悪くないと言えるでしょう。

代行サービスでクレカ払いできる社会保険料の種類は？

フリーウェイ請求書カード払いでは、厚生労働省年金局（収納機関番号：00500）に納付する社会保険料をクレジットカードで支払うことができます。対象となるのは以下のような保険料です。

• 健康保険料
• 厚生年金保険料
• 介護保険料
• 船員保険料 など

これらは法人と従業員が折半して負担する社会保険料であり、事業運営において毎月発生する固定的な支払いです。従来は口座振替や金融機関窓口での納付が一般的でしたが、フリーウェイ請求書カード払いを利用すればクレジットカード決済が可能となり、ポイント還元や支払いサイトの延長など、資金繰り改善につながるメリットがあります。

ご利用の際は、納付書の収納機関番号が「00500」であることを必ずご確認ください。また、一部の保険料や地域の制度によっては対象外となるケースもあるため、利用前にサポート窓口で対象範囲を確認しておくと安心です。

社会保険料をコンビニでクレジットカード払いできますか？

できないとご認識ください。コンビニにおける請求書支払いは基本的に現金のみ対応しており、クレジットカードをはじめ、交通系電子マネーやデビットカード、バーコード決済、各種商品券などでの支払いはできません。

ただし、店舗によっては一部のサービスに限り、電子マネーを活用した決済が可能な場合もあります。例えば、セブン-イレブンではnanacoへのチャージ、ファミリーマートではファミマTカードのクレジット決済、ミニストップではWAONへのチャージが利用できるといった例が挙げられます。

しかし、コンビニ払いがたとえできても30万円以上の振込はできません。50名を超える会社の社会保険料が30万円を下回ることはあまり考えられません。

いずれにしても、今回社会保険の適用拡大になった会社においては、下記の2点から、現実的ではないことにご注意ください。

• そもそも社会保険料のコンビニ払いでクレジットカードは使えない
• コンビニ払いが可能な30万円を下回る可能性はあまりない

コンビニを使うくらいならば、納付書を請求書カード払いの会社に渡して、そこから直接銀行払いで支払い代行してもらうことをおすすめします。いずれにしてもコンビニ払いは避ける、が答えになります。

従業員50人以下ですが社会保険適用拡大は今後どうなる？

社会保険料適用拡大の背景は、少子高齢化によって今までの社会保障モデルが通用しなくなり、老後の費用（年金等）については可能な限り厚生年金で積み立ててほしいと言う要請があります。また、病院やクリニックにかかる高齢者が多いため、その医療費を負担するための健康保険制度も破綻の危機に陥っています。

特に国民健康保険は財政的に厳しく、まだ比較的マシな社会保険（団体健保）へ少しでも移行してもらうことを念頭に置いています。

そのため、今後少子高齢化が改善されないわけですので、もっと従業員数が少ない会社への社会保険適用拡大はあっても、その逆はないと考えてご準備をお願いします。

実際、2024年10月の51人以上への拡大に続き、さらに従業員規模の基準を引き下げる方向での議論が政府の社会保障審議会で続いています。20〜30人規模の企業まで対象が広がる改正が数年以内に実施される可能性もあるため、現時点では適用外であっても、今のうちから請求書カード払いなどの資金繰り対策を検討しておくことを強くおすすめします。

社会保険料をクレカ払いにすると領収書や納付証明はどうなる？

社会保険料をクレジットカードで支払った場合、通常の窓口納付や口座振替のように金融機関からの領収書は発行されません。その代わりに、決済を代行する収納代行会社や専用の決済サイトから「納付受付完了メール」や「納付確認画面」が提供されるケースが一般的です。

項目	窓口納付・口座振替の場合	クレジットカード払いの場合
領収書	金融機関から領収書が発行される	金融機関の領収書は発行されない
代替となる証憑	―	納付受付完了メール・納付確認画面
納付記録の確認	年金機構等の公的機関に記録	同様に公的機関に記録される
保存しておくべきもの	領収書の原本	支払明細・決済画面の控え（プリントアウト推奨）

これらは領収証書の代替資料として利用でき、法人の会計処理や税務申告においても証憑として認められます。また、社会保険料の納付は国税庁・年金機構などの公的機関側で記録されるため、後日「社会保険料納付確認書」や電子データで証明が可能です。必要に応じて、支払明細や決済画面の控えをプリントアウトして保存しておくと安心です。

クレジットカード払いの手数料は経費として計上できる？

はい、社会保険料をクレジットカードで納付する際に発生する決済手数料は、法人にとって「支払手数料」として経費計上することが可能です。

会計処理上は、社会保険料そのものは福利厚生費や法定福利費に区分され、クレジットカード決済に伴う手数料部分だけを別途「支払手数料」として仕訳するのが一般的です。

勘定科目	金額	内容
法定福利費	100,000円	社会保険料の本体
支払手数料	1,000円	クレジットカード決済にかかる手数料

例えば、10万円の社会保険料を支払い、手数料が1,000円発生した場合、「法定福利費 100,000円」「支払手数料 1,000円」と分けて計上します。したがって、手数料分も含めて法人の必要経費として処理できるため、キャッシュフローを意識しながら経費精算を行うことが大切です。

クレジットカードの限度額が足りない場合はどうすればよいですか？

クレジットカードの利用可能枠（限度額）が社会保険料の金額に満たない場合は、残念ながらフリーウェイ請求書カード払いはご利用いただけません。この場合、まずはカード会社に一時的な増枠申請を行う方法が考えられます。クレジットカードの利用実績や信用状況によっては、申請当日〜数日以内に増枠が認められるケースもあります。

利用可能枠が不足する場合の確認・対処ポイント

• カード会社に一時的な増枠申請を行う（当日〜数日で認められる場合あり）
• 1回の支払いを複数カードに分割する決済には非対応
• 1枚のカードで全額決済できる状態が必要
• 社会保険料の支払い前に必ずカードの残余枠を確認する
• 他の用途で利用が多い月は特に注意する

また、複数枚のクレジットカードを保有していても、1回の支払いを分割して複数カードで決済する仕組みには対応していないため、1枚のカードで全額決済できる状態であることが必要です。毎月の社会保険料に対して余裕を持った限度額を確保できるよう、日頃からカードの利用可能枠を管理しておくことをおすすめします。なお、他の用途でカードを多く使用している月は特に注意が必要です。社会保険料の支払い前に、必ずカードの残余枠を確認するようにしてください。